県議会は代表質問から一般質問へと論戦の舞台が移りました。
補正予算や数々の県政課題について本格的な議論はまだまだ続きます。私も２月定例会より半年ぶりに登壇、中村知事をはじめとする理事者の皆様に思いを訴えてまいりました。
以下、質問項目と答弁の概要です。なお、画像で私の原稿の要旨も添付しますのでよろしけれご覧ください
10/６の会期末まで精一杯頑張ります！
（問１）学校現場におけるＳＮＳ・ＡＩリテラシー教育に今後どう取り組んでいくのか。
（教育長）
ＡＩ等が急速に普及し、子供にとってもデジタル技術が生活に欠かせない時代にあって、ＳＮＳやＡＩのメリットを最大限享受するためには、偽情報や偏見の助長などのリスクを理解した上で、情報の真偽を見極め、有効に活用することが不可欠であり、溢れる情報から課題を見出し、解決する力を育むなど、デジタル社会を生き抜くための能力を養うことが重要と認識しています。
このため県教委では、県ＩＣＴ教育推進ガイドラインを策定し、行動規範や情報モラルなど児童生徒が情報社会を正しく生きるために必要な指針を示すとともに、疑似体験アプリを活用し、ネット上の情報の真偽やＳＮＳ上でのやり取りの誤解について子供たちが考察する授業を行うほか、警察職員等を講師にＳＮＳ等の適切な利用についての講演を行うなど、情報技術の理解力向上と安全利用の推進に努めているところです。
また、高校では、県内４大学との連携やえひめＡＩ部への参画により、ＡＩをより高度に使いこなし、新たな気付きを得る探究活動を推進するとともに、１人１台端末に教育用生成ＡＩを導入し、モデル授業を展開することで、生徒の適切な活用の促進と教員の指導力向上を図るなど、今後とも、情報リテラシー教育等を通じ、ツールとして活用する上で必要となる知識や判断力の養成に努めてまいりたいと考えております。
（問２）公平で安定的な入札の在り方をどう追求していくのか。
（総務部長）
県発注工事に係る入札・契約制度は、常に透明性の確保と公平・公正な競争の担保が求められることはもとより、地域の建設業者が社会資本整備・維持管理の担い手や、災害時の応急復旧活動に当たる地域の守り手であることにも配慮し、適切な見直し・運用が重要と認識しております。
このため県では、ＷＴＯ対象工事や橋梁・トンネルなど特に高度な技術を要する工事を除き、入札参加対象を原則として県内業者に限り、中でも小規模工事は現場近くに事業所を有する業者とするとともに、年間発注金額の８割を占める総合評価落札方式では、評価項目に地域要件を加え、地元業者の受注機会の確保に努めております。また各機関では、発注見通しの早期公表と定期的な見直し、実勢価格に基づいた予定価格の設定、工期設定における休日等の考慮、更には契約後の物価上昇に応じたスライド条項の周知及び適切な対応に取り組んでおります。
今後とも、入札・契約制度の公平性・公正性や透明性の確保に十分留意しながら、建設業を取り巻く情勢や地域社会から求められる役割等を的確に捉えるとともに、入札や契約に関する適時・適切な情報提供を行うことで、意欲ある地元業者が入札に参加し、受注できる機会の確保・創出につながるよう、制度の機動的かつ弾力的な見直しと、その運用に努めてまいりたいと考えておりま す。
（問３）建設現場における作業環境の改善等も含め、建設業の担い手確保にどのように取り組んでいくのか。
（知事）
地域の建設業者は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、全国各地で激甚化・頻発化する豪雨や地震等の発災時には、最前線で応急復旧に当たるなど、「地域の守り手」として欠くことのできない存在である一方、少子高齢化の影響や、猛暑などの厳しい労働環境から担い手不足が深刻化しており、女性や外国人等の多様な人材が活躍できる環境の整備が重要な課題と認識しています。
このため県では、発注工事において、猛暑を踏まえた工期設定や現場環境改善の費用計上などの熱中症対策や週休２日制を導入し、労働者の安全と働きやすさに配慮しているほか、安心して暮らせる愛媛県をつくるため活躍する姿を発信するなど、業界のイメージアップにも努めることで、建設業が魅力ある産業となるよう支援を行っており、新規就業者の確保については、特に外国人産業人材の活用に向けて、業界団体や海外のしっかりした送出機関と連携し、受入れの準備を進めるなど、総合的に対策を講じています。
今後は、これまでの取組に加え、７月に官民共創により立ち上げた女性・若手技術者等によるプラットフォームにおいて、業界に対し多様な人材が働きやすくなるための提案を行い、建設業の魅力を広く発信していくことで、若者や外国人などの担い手確保につなげ、建設業が人材への投資を柱に成長し、地域の守り手として持続的に発展していくよう、市町や業界団体とも緊密に連携を図りながら、強力に支援してまいりたいと考えております。
（問４）県下の特別支援教育の現状と課題をどのように認識し、今後どう解決へと導き、発展させていくのか。
（教育長）
特別支援教育の対象となる県内児童生徒は10年間で約1.5倍に増加する中、教室の充足や教員の確保・育成、通学支援の充実等は必要不可欠であり、県教委では、これまで教室不足等の解消に向け、松山城北特別支援学校の開設など教育環境の整備を図るほか、現職教員への免許取得講座の実施等により、全障がい種別91.5％、聴覚障がい種別81.1％と全国平均を大きく上回る免許保有率を実現するなど、教員の育成に取り組んできたところです。
また、子どもや保護者の通学負担の軽減のため、寄宿舎の充実やスクールバスの追加・大型化に加え、医療的ケア児の通学を支援するほか、大学院や国立特別支援教育総合研究所への派遣や研修を通じ、教員の資質向上に取り組むとともに、地域の学校からの受入れや巡回による通級指導、福祉・医療等の専門家と連携した小中学校の相談支援など、特別支援学校の専門性やノウハウを生かした取組を進めております。
さらに、特別支援学級から高校への進学者も急増する中、県立高校８校に設置する通級指導教室での教育効果を検証の上、生徒一人一人に応じた支援体制の整備と、進路等も見据えた関係機関との連携構築を図ることとしており、引き続き、どの地域でも安心して学べるよう教育負担の格差是正に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
（問５）紅プリンセスを始めとする、本県農作物の知的財産を今後どう守っていくのか。
（農林水産部長）
紅プリンセスなど本県のオリジナル農作物は、農林水産研究所が長い年月を費やして生み出し、関係者と共に育ててきたもので、国内外との競争力の源泉として生産者の所得向上を支える貴重な知的財産であるため、権利取得や種苗の流出防止、無断栽培等の監視や侵害対応など、権利を着実に保護しながら、ブランド化等により収益力を高め、生産振興を図っていくことが重要と認識しています。
現在、県では、１６の県育成農産物の国内品種登録を行い、輸出が想定される主要かんきつでは、国内外で商標権を取得しているほか、紅プリンセスについては、苗木販売前に中国等において品種登録を出願するとともに、研究機関への海外からの視察受入れや量販店での苗木販売を禁止するなど流出防止を図っており、今般の流出疑義に対しては、国と連携し実態調査を進め、違法性が確認された場合には警告等の適切な対策を講じていく所存です。
また、国では種苗法を改正し、育成者権の期間を延長するとともに品種登録前の無断輸出に対する差止請求権を新設したほか、品種開発者に代わり権利侵害の監視や訴訟等を担う育成者権管理機関を創設するなど、制度の充実が図られたところであり、対応を強める国等と緊密に連携しながら実効性ある対策を講じ、本県農作物の知的財産の保護にしっかりと取り組み、県内生産者の収益向上につなげてまいりたいと考えております。
（問６）本県、特に八西地域を含む南予地域の強みを踏まえた戦略的な企業立地に今後どう取り組んでいくのか。
（知事）
国の成長戦略１７分野にも指定されているＡＩは、産業構造を大きく変えつつあり、その膨大な計算を支えるＤＣ(データセンター)が、ＡＩ時代の産業基盤となる中、先月設立した「えひめＤＣ(データセンター)誘致推進コンソーシアム」では、南予の地域特性に応じ、廃校等を活用した小規模ＤＣ(データセンター)をターゲットに誘致を推進するため、それに向けての奨励金や、南予地域などを対象とする本県独自の電気料金支援制度の新たな創設等により企業立地を進めることとしています。
ＡＩ・半導体をはじめとする成長分野については、県内地域ごとの立地環境を見極め、市町と連携した産業用地の掘り起こしを進めつつ、柔軟かつ戦略的に誘致に取り組むこととし、八西地域を含む南予地域への誘致に当たりましては、電源立地地域としての強みを生かし、支援制度も活用しながら、企業の投資を後押しすることで、戦略的な企業立地につなげていきたいと考えております。特にＤＣ(データセンター)については、大量の電力、そして大量の水を消費するという特殊性もあり、また、雇用はあまり生み出すものではなく、すでに立地された地域での騒音等の問題点などの社会問題等も発生している状況もあるため、しっかりとプラス面・マイナス面、双方を見極めながら進めていく必要があると思います。
特に、伊方発電所による大規模かつ安定した脱炭素電源は、新たな投資を呼び込む本県の強みでもあり、これまでも長年リスクと責任を担い電力を供給してきた電源立地地域が、その恩恵を実感できることが重要なことであると国にも電力事業者にも強く申し上げてきたところでございます。国も電力事業者もこうした声を受け止めていると信じており、やがてその回答は寄せられるものとしてお待ちしたいと思っております。こうした考えの下、人口減少が著しい南予地域において、地域経済の活性化や雇用の創出にもつながる企業立地を目指し、市町と連携して積極的に取り組んでまいりたいと思います。
