一般質問最終日の昨日、登壇させていただきました。本県＆故郷・八西地域の課題や展望について一筆入魂の思いで約10,800字にしたため中村知事をはじめとする理事者の皆様にお伝えしました！次は1,000字ほど減らそうと思います笑
質問と答弁の概要を掲載しますのでよろしければご覧ください
〈以下答弁の概要〉
一、『へき地における医療提供体制の更なる充実強化に向け、どのように取り組んでいくのか』
（保健福祉部長）
医療従事者の確保が一層厳しさを増す中、離島や中山間地域など地理的条件が不利な地域において、そこに暮らす方々の生命や健康を守るためには、限られた医療資源を有効に活用し、関係者が連携して、県民誰もが医療を受けられる環境を整備することが重要であると認識しております。
このため県では、医師不足地域の医療機関への自治医科大学卒業医師の配置や、へき地医療支援機構による医師の広域派遣の実施など、へき地医療を支える医師の確保に努めてきたところでございます。また、今年度設置した医療ＤＸ推進協議会において、公共施設など地域の資源を有効活用したオンライン診療やＩＣＴを活用した在宅医療等、先駆的な取組を共有して横展開するなど、地域の実情に応じた医療ＤＸを推進し、へき地医療の確保充実を図っているところでございます。
さらに、国の医師偏在対策パッケージを活用し、後継者の確保に苦慮する診療所の承継や新規開業に際して、必要となる機器整備等の補助に要する経費を当初予算案に計上し、次世代を担う医師の確保につなげることとしております。今後、新たな地域医療構想の検討を進める中で、地域の医療がしっかりと確保されることを前提として、医師会、医療機関、市町等関係者と議論を重ねながら、将来にわたり地域で必要な医療提供体制の充実・強化に取り組んでまいりたいと考えております。
二、『県民の安全を守るため、サイバーセキュリティ対策にどのように取り組んでいくのか』
（警察本部長）
県内における令和７年中のサイバー犯罪の検挙件数は209件で、前年比30件増加した。また、ランサムウェアの被害や、証券口座に係る不正取引被害のほか、企業等のウェブサイトに閲覧障害を生じさせるサイバー攻撃も発生しているところでございます。さらに、インターネット上にはいわゆる闇バイト情報が溢れており、県外におきましては、匿名・流動型犯罪グループが関与する強盗等の犯罪が発生するなど、治安上の脅威となっております。
このような中、県警におきましては、サイバー犯罪の検挙活動はもとより、いわゆる「トクリュウ」による犯罪の捜査にサイバー犯罪対策課も参画し、匿名性の打破に向けた捜査を組織的に行っております。また、民間における実践的なサイバーセキュリティ対策として、県内企業との標的型メール訓練や、重要インフラ事業者とサイバー攻撃を想定した共同対処訓練を行っておりますほか、医療機関等を対象としたランサムウェアの被害防止に向けたセミナーや証券会社と連携した広報啓発活動を行うなど官民連携によるサイバーセキュリティ対策に取り組んでいるところでございます。
今後もこれらの対策に加えまして、学生が主体となり、インターネット上の違法・有害情報の通報や広報啓発活動などを担う「愛媛県警察サイバーパトローラー」の拡充を図るなど、取組を強化し、サイバー空間の脅威に的確に対処してまいりたいと考えております。
三、『営業本部の今年度の実績と、来年度に向けた営業活動の展望はどうか』
（知事）
営業本部では、県内事業者のニーズにしっかりと寄り添った営業活動を行っており、第３四半期までに、前年度のペースを上回る762件、延べにして6,283社にビジネス機会を提供した結果、ＥＣ分野での販売や欧米向け水産物の輸出、万博を契機とした関西圏での売上等が伸長しまして、12月末時点の県関与成約額は昨年同時期から約12億円増の210億４千万円と、着実に成果を積み上げているところでございます。
第４四半期におきましては、１月の経済交流ミッションを皮切りに、本格シーズンの柑橘・水産物を中心とした全国の大手量販店でのフェア開催や、大規模展示会への出展など、営業活動の最盛期を迎え、先月には、私自身もフェア開催店舗で関東圏にトップセールスを行うなど、年度末に向けた追込みに全力を尽くしており、昨年度の307億円を超えられるよう最後まで成果にこだわって邁進したいと思います。
ただ、予見できない国際情勢や物価高騰など県内事業者にとって厳しい環境が続く中で、着実に実績を伸ばしていくことは決して容易ではありませんが、来年度は、国内未開拓地域での需要拡大や、経済交流ミッション等を契機とした海外有望市場への更なる展開、新規顧客獲得によるＥＣ分野の強化など、販売ルート拡大のための新たな取組にも挑戦し、営業活動の幅を広げたいと考えており、あらゆる商機を逃さず獲得していく気概で、県内事業者・あるいは生産者を力強く後押ししてまいりたいと思います。
四、『大洲・八幡浜自動車道の整備の進捗状況と来年度の事業予定はどうか』
（土木部長）
大洲・八幡浜自動車道は、フェリー航路を介し九州と本州を結ぶ新たな国土軸の一翼を担うとともに、物流の円滑化や交流人口の拡大による地域の活性化に資するほか、八幡浜・大洲圏域の救急医療を支え、大規模災害時には避難・救援道路として命の道となるなど、多大な効果が期待される重要な道路であることから、県の最重要施策の一つに掲げ、積極的に整備を推進しているところでございます。
このうち、夜昼道路の八幡浜市側では、国道１９７号を跨ぐ新千丈川橋について、現地で橋桁本体の組み立てを進めており、今月末から桁の送り出し架設を開始する予定で、大洲市側では、大根第二橋の上部工が先月末に完成するなど、着実に工事を推進しております。また、大洲西道路では、大洲平野ＩＣ付近で、今年度から着手した切土工事を継続しており、周辺の用地取得についても、順調に進んでいるところでございます。
来年度は、新夜昼トンネルの坑口に繋がる新千丈川橋の上部工を完成させるとともに、全長約２.７ｋｍにわたるトンネル本体工事の令和８年度内契約に向け、当初予算案に債務負担行為を計上しており、引き続き、県選出国会議員や県議会議員の方々のお力添えも頂きながら、地元市町とも連携し、必要な予算の確保を国へ強く働きかけるなど、一日も早い全線開通に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
五、『水産業の明日を切り開くＤＸ化を今後どのように推進していくのか』
（知事）
漁業者の高齢化や担い手不足に加えまして、気候変動により漁場環境が大きく変化する中で、全国屈指の漁業産出額を誇る本県水産業を将来にわたり持続的に発展させるためには、労働力不足への対応に向けた省力化や、科学的データに基づく資源管理、養殖業における餌やりの最適化など、デジタル技術を駆使したコスト削減や生産性向上を図っていくことが極めて重要と考えます。
このため県では、多方面でデジタル技術の活用を後押ししており、研修会の開催を通じた漁業者のＩＴリテラシー向上を図るほか、漁業全般に不可欠な水温等の漁場環境データのリアルタイムでの提供に加えまして、赤潮や魚病の診断支援システムによる診断業務の高度化などに努めているところでございます。特に養殖業では、最大15％のコスト削減と省力化が図れるＡＩ搭載のスマート給餌機の導入補助を行い、宇和海全域で旧来型からの入替えが徐々に進んでいるところでございます。
今後は、養殖業を中心に、その経営のカギを握る給餌の最適化と尾数管理の効率化に向け、スマート給餌機の更なる普及に努めるとともに、水産研究センターにおいてトライアングルエヒメで実証されました尾数測定システムの精度向上と生産現場への迅速な展開を進めるなど、水産業におけるＤＸ化を一層推進することで、水産王国えひめの地位が将来に向けて盤石なものとなりうるよう取組を進めてまいりたいと思います。
六、『柑橘生産者の担い手確保に向け、経営維持・拡大や生産基盤の安定化にどう取り組んでいくのか』
（農林水産部長）
生産者の減少や高齢化、気候変動など厳しい環境下にあって、本県が全国に誇る柑橘産地を守り育てていくためには、就農後の定着や経営の拡大に向けた支援、効率化・高収益化を目指した生産基盤の強化・充実など、年齢や性別にかかわらず、将来を支える新規就農者が、安心して参入できる環境を整えることが重要と認識しております。
このため県では、就農前のひめカレにおける農業ＤＸ人材の育成やＪＡ等と連携した実践的な研修、就農後の農業経営サポートセンターを中心とした経営指導など、募集から研修、経営定着・発展までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、庭先選果の省力化を図る小型のＡＩ選果機や、生産性の向上に資するハウスやかん水施設、スマート機器等の導入を後押しするなど、営農継続等に向けたきめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。
来年度は、年齢・性別・国籍にとらわれない多様な労働力確保に向けた就業環境整備をはじめ、シニア層への就農支援を拡充するほか、柑橘王国を支える温州みかんの安定生産を目指した苗木の供給や土づくりの支援、また、初期投資の抑制に資する中古の農業用機械や集出荷施設等の有効活用など、意欲ある担い手が就農しやすい環境づくりに注力するとともに、更なる生産性と所得向上を図ることで、柑橘産地の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
七、『住民参加型の事前復興計画の作成促進に向けて、どのように取り組んでいくのか』
（防災安全統括部長）
南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際には、揺れや津波による甚大な被害が想定され、復旧・復興が長期化することで住民の生活再建への意欲が失われ、人口流出や地域活力の衰退に繋がる恐れがあり、発災後の地域の存続と持続的な発展のためには、防災・減災対策の充実・強化は元より、事前に復興の手順や体制、復興後のまちの姿を住民と共に検討し、備えておくことが重要であります。
このため、事前復興計画づくりに住民参加を促す本県独自の指針を策定し、県と宇和海沿岸５市町で構成する連絡協議会において、事前復興に関する先進事例や相互の取組状況を共有するなど、市町の計画作成を後押ししてきた結果、昨年度までに西予市と宇和島市が計画を作成し、１月には八幡浜市が検討委員会を立ち上げ住民を交えた協議を開始するなど、順次計画作成が進んでおり、防災広場や避難路等のハード整備にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、５市町の事前復興計画の作成等を支援していくとともに、西予市や宇和島市では、地震に伴う土砂災害や孤立集落などのリスクについても計画に盛り込んでいく予定であることから、同様の被害が想定される県内市町に対しても、ワーキンググループでそれらのリスクの検討内容について横展開を図るなど、大規模災害からの迅速な復旧・復興に向けた取組の更なる充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
（以上）
